雇用保険料率は事業の種類によって異なる？
事業により雇用保険料率が異なるのは、農林水産業・清酒製造の事業・建設業は季節により就業状態が大きく左右されるためです。就業状態が安定していないと、失業に繋がる可能性が一般の事業よりも高くなりますので、雇用保険料率も高めの設定となっています。
雇用保険料の計算方法を実際にシミュレーションしてみよう！
一般事業で給与25万円の人の雇用保険料はいくらになる？
では、実際に新聞社事務職の人で月給与（賞与）額を25万円（各税金・社会保険料等控除前）と仮定した場合の雇用保険料を、労働者負担分と雇用主負担分の両方に分けて計算してみましょう。新聞社事務職は「一般の事業」に分類されます。
・労働者負担分
給与25万円×平成30年度雇用保険料率一般の事業労働者負担率（3/1,000）＝750円
・雇用主負担分
給与25万円×平成30年度雇用保険料率一般の事業雇用主負担率（6/1,000）＝1,500円
となり、合計負担額は2,250円となります。具体的に算出してみると、労働者側における毎月の雇用保険料はそれほど大きな金額では無いように思えますね。
雇用保険料に端数が出た時はどうするの？
雇用保険料の計算式では、1円未満の端数が出ることも。その場合には「50銭未満切り捨て、50銭以上切り上げ」という原則に従いましょう。また、労使間での特約が決まっているケースでは、そちらに合わせるようです。
自動で雇用保険料を計算してくれるサイトはこちら
自分の雇用保険料を知りたい、従業員雇用保険料を大量に計算する必要があるといった方へ、自動で雇用保険料を計算してくれるサイトをご紹介します。こちらでは労働者負担分・雇用主負担分の双方を算出可能です。
